遺言によって財産を第三者に無償で与えることを、遺贈といいます。生前贈与をすると、贈与を受けた人に、贈与税が課税されますので、遺贈をうけた人にも、贈与税が課税されるようにも思えます。しかし、遺贈の場合には、贈与税ではなく相続税がかかることになります。

相続税の申告は、通常は申告義務者全員が一通の申告書で行います。複数の申告書を提出すると、それぞれの申告書の内容に不一致が発生することがあり、するとどちらの申告書が正しいのか、税務署も税務調査を行うことになります。このようなじたいを避けるためには、一通の申告書で行うことが望ましいということになります。そして、前述のように、遺贈を受けた受贈者にも相続税の申告義務がありますので、受贈者も相続人と協力して、申告を進める必要があります。

このように、遺贈の場合には贈与税ではなく相続税がかかることから、税金面でのデメリットを避けるために、生前贈与をやめ、遺言を利用して贈与する(遺贈する)というケースもあります。生前贈与だと多額の税金がかかるため、遺贈にして税金をなるべく減らす、またはかからないようにするということです。

もう少し詳しく言いますと、相続税の基礎控除は、平成27年1月1日以降は縮小される予定ですが、現在は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」について認められています。つまり、法定相続人が3人おれば、8,000万円までは相続税がかからないということになります。これに対して、贈与税の基礎控除は、年間110万円しかありません。かりに1,110万円の贈与を行うと、贈与税はおよそ275万円も課税されることになります。このようなことから、税金の負担軽減のために、遺贈が利用される場合があるということです。

また、不動産の遺贈の場合には、相続税以外にもかかる税金があります。不動産取得税と、名義変更の際にかかる登録免許税です。どちらも固定資産税評価額にかかります。不動産取得税は3%(宅地の場合、平成27年3月3日までは固定資産税評価額の2分の1に対して3%)、登録免許税は2%の税率です。

このような贈与と相続の関係の税金については、各種の控除や特例があり、夫婦間の贈与についての贈与税の特例や、相続時精算課税制度の利用など、いろいろなシミュレーションを行い、慎重に検討する必要があります。特に不動産の場合には課税価格も大きく、税金も無視できるような少額では収まりませんので、安易に名義の移転を行わず、まずは専門家に相談することをお勧めします。税金については、税理士さんが専門になりますが、不動産登記の専門家として、司法書士に相談されてもよいでしょう。
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"事実は小説よりも奇なり"ということわざがありますが、相続をめぐるトラブルにも当てはまるのではないでしょうか。
故人が生前には予想だにしなかったであろう親族間での遺産争いや、遺族がこれまで知らされていなかった新たな相続人の出現など、まさに青天のへきれきとも云えるような事案があるのです。
そんなドラマチックなことが我が家に起こるはずがない、とのんびり構えている人だってどうなるか分かりません。
トラブルに巻き込まれるのは決して複雑な家庭事情によるものだけでなく、たとえば不動産の相続登記を単に放置していた、ということでもやがて面倒な話に発展するかも知れないのです。
不動産の登記は義務ではありませんので長らく放っておいた人が、いざ売却しようという段になって名義変更が複雑化していることを知るケースも多々あります。
また相続には遺留分の放棄や遺産分割など難しい手続きもたくさんありますので、トラブルを回避するためにも、専門家に相続相談をしておくことが大切でしょう。

相続相談の前に知って得するあんな事こんな事。
その中の主な質問や問題、「相続税・相続分・相続登記」について紹介します。
相続で気になるのは、先ずは相続税。
税理士に相談すれば分かる事ですが、当然費用が掛かります。
実は、相続税を支払わなければならないのは極わずかな人達で、6,000万円以上の相続がなければ相続税は掛かりません。
複数の相続人がいる場合、トラブルになるのが相続分。
この相続分は、民法で決められています。
弁護士を立てて裁判を起こしても、ほとんどの場合法律に沿った配分になります。
ですから、争う前に法律を基に話し合うのが得策です。
不動産を相続した場合、面倒なのが名義変更。
相続登記申請書や不動産の固定資産評価証明書などが必要。
個別に専門家に依頼すると多くの費用が掛かりますが、司法書士に依頼すれば全て対応してくれますので安く出来ます。
主なあんな事こんな事を紹介しましたが、分らない事が多いのが相続。
そんな時は、先ず公共の無料相談所に相談。
そこで、相談したい事に合った適切な専門家の紹介を受けて相談することが大切です。

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