遺言によって財産を第三者に無償で与えることを、遺贈といいます。生前贈与をすると、贈与を受けた人に、贈与税が課税されますので、遺贈をうけた人にも、贈与税が課税されるようにも思えます。しかし、遺贈の場合には、贈与税ではなく相続税がかかることになります。

相続税の申告は、通常は申告義務者全員が一通の申告書で行います。複数の申告書を提出すると、それぞれの申告書の内容に不一致が発生することがあり、するとどちらの申告書が正しいのか、税務署も税務調査を行うことになります。このようなじたいを避けるためには、一通の申告書で行うことが望ましいということになります。そして、前述のように、遺贈を受けた受贈者にも相続税の申告義務がありますので、受贈者も相続人と協力して、申告を進める必要があります。

このように、遺贈の場合には贈与税ではなく相続税がかかることから、税金面でのデメリットを避けるために、生前贈与をやめ、遺言を利用して贈与する(遺贈する)というケースもあります。生前贈与だと多額の税金がかかるため、遺贈にして税金をなるべく減らす、またはかからないようにするということです。

もう少し詳しく言いますと、相続税の基礎控除は、平成27年1月1日以降は縮小される予定ですが、現在は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」について認められています。つまり、法定相続人が3人おれば、8,000万円までは相続税がかからないということになります。これに対して、贈与税の基礎控除は、年間110万円しかありません。かりに1,110万円の贈与を行うと、贈与税はおよそ275万円も課税されることになります。このようなことから、税金の負担軽減のために、遺贈が利用される場合があるということです。

また、不動産の遺贈の場合には、相続税以外にもかかる税金があります。不動産取得税と、名義変更の際にかかる登録免許税です。どちらも固定資産税評価額にかかります。不動産取得税は3%(宅地の場合、平成27年3月3日までは固定資産税評価額の2分の1に対して3%)、登録免許税は2%の税率です。

このような贈与と相続の関係の税金については、各種の控除や特例があり、夫婦間の贈与についての贈与税の特例や、相続時精算課税制度の利用など、いろいろなシミュレーションを行い、慎重に検討する必要があります。特に不動産の場合には課税価格も大きく、税金も無視できるような少額では収まりませんので、安易に名義の移転を行わず、まずは専門家に相談することをお勧めします。税金については、税理士さんが専門になりますが、不動産登記の専門家として、司法書士に相談されてもよいでしょう。
相続の無料相談はこちら

"事実は小説よりも奇なり"ということわざがありますが、相続をめぐるトラブルにも当てはまるのではないでしょうか。
故人が生前には予想だにしなかったであろう親族間での遺産争いや、遺族がこれまで知らされていなかった新たな相続人の出現など、まさに青天のへきれきとも云えるような事案があるのです。
そんなドラマチックなことが我が家に起こるはずがない、とのんびり構えている人だってどうなるか分かりません。
トラブルに巻き込まれるのは決して複雑な家庭事情によるものだけでなく、たとえば不動産の相続登記を単に放置していた、ということでもやがて面倒な話に発展するかも知れないのです。
不動産の登記は義務ではありませんので長らく放っておいた人が、いざ売却しようという段になって名義変更が複雑化していることを知るケースも多々あります。
また相続には遺留分の放棄や遺産分割など難しい手続きもたくさんありますので、トラブルを回避するためにも、専門家に相続相談をしておくことが大切でしょう。

親族の中に大変な金持ちがいて、万が一に備えてその財産を誰がどのくらい相続するのかまだ決まっていない場合があります。
何故ならその金持ちの親族は、遺産について遺言をまだ書いていないからです。
遺言を進めても、なかなか書いてくれなくて困っている場合があります。

そんな時は相続相談をしてみると良いです。
司法書士のひとが丁寧に悩むを聞いてくれ、的確なアドバイスをしてくれます。
相続する本人も、相続される親族も、何時か真剣に考えなければいけないと思いつつ、何時までも引き伸ばしていたらいざという時大変です。
そんな事だから相続の事で揉めるようになるんだと言えます。
ともかく、この事について早く気付いたひとがまずは相続相談して、早めに先手を打てば親族同士の遺産争いなどを未然に防ぐ事ができるはずです。
自分が親族の代表となり、未来に起こるかもしれない不幸を避けるように努力しておけば、何もせずにただ困っているかも知れない他の親族のひとたちがきっと貴方によくやってくれたと、感謝するに違いありません。

最近のブログ記事